日本の経済戦略はまちがい。
GDP偏重のアベノミクス
ヒトが充実した人生を送るのに役立つ教育力と、経済が高い生産性を維持するのに必要な企業設備や道路港湾などの諸設備の水準が、日本は他のいかなる国より高いのである。
一人当たり国内総生産GDP（二〇一三年）を見ると、調査機関によって多少の違いはあるが、シンガポールの方が日本より上で、今後の経済成長率と為替レートの変化 を考えると、韓国や台湾が一人当たりGDPで日本を抜く日はそう遠くないと思われる。日本の順位は二十四位から二十八位で、世界一位の人的資本や生産した 資本に比べ、全く振るわない。この差は何によるのか。
最も大きな要因は高齢化である。基本的にはもう働かない、六十五歳以上の人口が二五％にものぼるためだ。一九九七年以降、日本ではますます就業者 数が減っている。働く人が作った生産高を、（働かない人の数をも含めた）全人口で割ると、一人当たりの生産高（GDP）はどんどん小さくなる。単純な算数 の計算問題であって、日本人の生産能力が落ちたからでも、日本経済が「失われた二十年」を送ってきたからでもない。
総人口も減っているので、総消費額にも減ろうとする力が働いている。経済は生産と消費（供給と需要）で成り立つが、その両方とも増えにくくなっているのだ。
現在、安倍内閣は依然として「二％の成長戦略」を目標に掲げ、いくつかの審議会を作って戦略の練り上げに余念がない。だが、二〇一四年十月九日 に、民間のエコノミストたち約四十人の経済予測を集計した調査によると、一四年度の成長率は平均〇・三四％で、二％とは程遠いが、これは最近になって、弱 気のエコノミストが増えたからではない。人口面だけみても、これからの日本に生産高を拡大する意味での「成長」はありえないのだ。そして、それは当然のこ とで、別に構わないのである。
文藝春秋SPECIAL 2015年季刊冬号
引用が長くなりましたが、GDPの経済指標を振り回して「アベノミクス」を日本の経済戦略と言っていること自体が、今の日本の姿、これからの日本を見ていない証拠です。
「経済成長をし続けなければならない」という古い思い込みから自由になる
是非全文を読んで下さい。
